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会員規定

第1章 総則

(目的)

第1条 本規程は、当法人の会員の入退会、会費等に関し必要な事項を定める。

(会員の種別)

第2条

当法人の会員の種別は、以下のとおりである。

  1. 正会員
    当法人定款第2条の目的に賛同し、また、同条各号の事業を賛助するために入会した個人
  2. 賛同会員
    当法人定款第2条の目的に賛同して入会した個人
  3. 法人会員
    当法人定款第2条の目的に賛同して入会した法人又は団体

第2章 入退会

(入会申込)

第3条

当法人の会員として入会しようとする者(以下「入会申込者」という。)は、当法人のWebサイト上にある入会フォームにより入会の申込みをし、代表理事(代表理事が2名以上ある場合は、あらかじめ理事の過半数をもって定めた代表理事1名)の承認を得なければならない。

(入会要件)

第4条

入会申込者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

  1. 当法人定款第2条の目的に賛同する個人、法人又は団体
  2. 正会員にあっては、当法人定款第2条各号の事業を賛助する個人
  3. 当法人定款第7条第2項各号に掲げる者ではない個人又はこれらの者を構成員としない法人若しくは団体

当法人は、入会申込者が次のいずれかに該当するときは、入会を承認しないことがある。

  1. 入会フォームに虚偽情報を入力したことが判明したとき。
  2. 当法人定款その他の規程に違反するおそれがあると判断したとき。
  3. 政治、宗教又は営利活動を目的として入会しようとしていることが判明したとき。
  4. 過去に当法人定款第35条第2項各号(第2号を除く。)に掲げる事由によって退会した者であることが判明したとき。
  5. その他、会員とすることを当法人が適当でないと判断したとき。

(入会承認)

第5条

入会申込者は、代表理事が入会を承認した日をもって会員となる。

入会を承認した代表理事は、法人会員に対して、書面又はMessenger・Email等のコミュニケーションツールにて入会決定通知書(第1号様式)を速やかに送付する。

(会員名簿)

第6条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿(第2号様式)を作成する。

(氏名又は名称等の変更)

第7条

会員は、入会後に、第3条の入会フォームに入力した情報に変更があったときは、当法人に対して、当法人のWebサイト上にある変更フォームにより、変更後の情報を速やかに通知しなければならない。

当法人は、会員が前項の通知を怠ったことにより生じた不利益及び損害について、一切の責任を負わないものとする。

(退会)

第8条

会員は、当法人に対して、当法人のWebサイト上にある退会フォームより退会の申込みをすることにより、いつでも退会することができる。

前項の規定又は当法人定款第35条第2項の規定により会員が退会したときは、会員名簿の登録を抹消する。

(除名)

第9条

当法人定款第36条の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

当法人は、会員が除名されたことにより生じた不利益及び損害について、一切の責任を負わないものとする。

第3章 会費

(会費の負担)

第10条

会員は、当法人定款第33条に定められた会費を負担する。

会費は、以下のとおりとする。

  1. 正会員
    年額12,000円(税抜)
  2. 賛同会員
    年額6,000円(税抜)
  3. 法人会員
    年額100,000円(税抜)

(会費の納入)

第11条

会員は、毎年、入会した月の末日までに、その年(入会した月から1年間)の会費をクレジットカードにて支払う方法(当法人が特別に認めた場合には、当法人指定の銀行口座に振り込む方法)により納入しなければならない。

前項の規定にかかわらず、入会した年(入会した月から1年間)の会費については、第3条の申込みをした後、速やかに、前項に定める方法により納入するものとする。

入会が認められなかった場合には、前項の会費は入会申込者に返還するものとする。

第4章 権利及び義務

(会員の権利)

第12条

正会員は、以下に掲げる権利を有する。

  1. 当法人のSNSグループに参加する権利
  2. 当法人が主催又は共催するイベント・セミナー等に会員料金で参加する権利
  3. 年1回発行予定の当法人活動報告レポートを受け取る権利

賛同会員は、前項第2号及び第3号に掲げる権利を有する。

法人会員は、以下に掲げる権利を有する。

  1. 当法人のWebサイト上に、法人会員の社名又はロゴマークの掲載を請求する権利
  2. 事前に当法人に届け出た法人会員の役員、従業員又は職員(以下「役員等」という。)のうち最大10名に、第1項各号に掲げる権利を付与する権利

(会員の義務)

第13条

会員は、当法人定款、本規程その他の規程を遵守しなければならない。

法人会員は、前条第3項第2号の規定により同条第1項各号の権利を付与した役員等に対し、本規程にて法人会員が負う義務を遵守させるものとし、また、当該役員等の行為につき、一切の責任を負うものとする。

会員は、当法人からのアンケート回答・イベント告知等の依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応しなければならない。

会員は、当法人の活動に関連して他の会員又は第三者からクレームを受けた場合、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当法人に通知し、また、当法人からの要請に基づき、その経過及び結果を当法人に報告しなければならない。

(退会に伴う権利及び義務)

第14条

会員が退会したときは、当法人に対する権利を失い、また、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

当法人は、会員が退会しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

(禁止行為)

第15条

会員は、次に掲げる行為をしてはならない。

  1. 法令又は公序良俗に反する行為により、当法人、他の会員又は第三者に不利益又は損害を与えること。
  2. 当法人、他の会員又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害すること。
  3. 当法人、他の会員又は第三者になりすますこと、又は意図的に虚偽情報を流布させること。
  4. 反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を供与すること。
  5. 当法人の社員又は他の会員を、宗教活動若しくは宗教団体又は政治活動若しくは政治団体へ勧誘すること。
  6. 当法人の事前の許可なく、当法人のSNSグループ・メーリングリスト内、又は当法人が主催又は共催するイベント・セミナー等において、営利活動を行うこと。
  7. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者に不快感を与える表現を投稿又は送信すること。
  8. 定款又は本規程に定める会員の権利を、第三者に譲渡若しくは貸与すること、又は担保等に供すること。
  9. 当法人について知り得た機密情報及び当法人の社員又は他の会員の個人情報を漏洩すること。
  10. 不正アクセス等により、当法人のWebサイト・サーバ・ネットワークシステムに支障を与えること。
  11. コンピュータウイルス等の有害なプログラム等を送信又は頒布すること。
  12. 当法人の事前の許可なく、当法人の名称又はこれを連想させる名称を使用すること。
  13. その他、当法人が適当でないと判断した行為を行うこと。

(会員の個人情報の取り扱い)

第16条

会員は、当法人に対し提供した会員の個人情報を、当法人が、以下に掲げる目的のために取り扱うことに同意するものとする。

  1. 本人確認のため。
  2. 当法人の活動(イベント・セミナー等の開催、Email等による情報提供等)のため。
  3. 前号の活動内容を会員に知らせるため。
  4. 会員の行為が、当法人の権利、財産又はサービス等に損害を及ぼす可能性がある場合に、それらを保護するため。
  5. アンケート回答・イベント告知等の依頼のため。

当法人は、あらかじめ会員の同意を得ないで、前項各号に掲げる目的の達成に必要な範囲を超えて、会員の個人情報を取り扱わない。ただし、法令に基づく場合、又は次のいずれかに該当するときは、この限りではない。

  1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第5章 雑則

(免責及び非保証)

第17条

会員が当法人定款、本規程その他の規程に違反したことにより会員又は第三者に損害が生じた場合、当法人は、かかる損害について一切責任を負わないものとする。

会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの責任と判断により利用するものとし、これらに起因して会員又は第三者に損害が生じた場合であっても、当法人は、かかる損害について一切責任を負わないものとする。

会員は、会員間、又は会員と第三者との間に紛争が生じた場合には、自らの責任と負担でこれを解決するものとし、当法人は、かかる紛争について一切責任を負わないものとする。

当法人は、当法人と共同して、又は当法人から委託を受けて活動する個人、法人又は団体が会員に提供する、商品・サービス・各種コンテンツ等の品質、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利の非侵害等について、一切保証しない。

当法人は、当法人のWebサイト・サーバ・ドメイン等から送られるEmail・コンテンツ等に、コンピュータウイルス等の有害なプログラム等が含まれていないことについて、一切保証しない。

(損害賠償)

第18条

会員が当法人定款、本規程その他の規程に違反したことにより当法人に損害が生じた場合、会員は、直ちに当法人に対し、その損害を賠償しなければならない。

会員の当法人の活動への参加に関連して、当法人が、他の会員又は第三者から権利侵害その他の事由により何らかの請求を受け、当該請求に起因して当法人に損害が生じた場合、会員は、直ちに当法人に対し、その損害を賠償しなければならない。

理由の如何を問わず、当法人が各会員に対して負担する損害賠償額は、当該会員が当法人に対して既に支払った会費の合計額を上限とする。

(分離条項)

第19条

本規程のいずれかの条項が違法又は無効とされた場合においても、かかる違法又は無効は、他の条項の有効性及び拘束力に影響を及ぼさないものとする。

(協議事項)

第20条

本規程について疑義を生じた事項又は本規程に定めのない事項については、当法人及び会員は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円滑に解決を図るものとする。

(準拠法及び合意管轄)

第21条

本規程は日本法に準拠するものとし、本規程に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(存続条項)

第22条

会員の退会後においても、第7条第2項、第9条第2項、第13条第2項・第4項、第14条、第16条乃至本条の規定は有効に存続する。

第6章 補則

(改廃)

第23条

本規程の改廃は、社員総会の決議をもって行う。

本規程を改廃したときは、遅滞なく、当法人のWebサイト上に掲載する。

(その他)

第24条

本規程に定めるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める。

附則

本規程は、2018年9月14日から施行する。